弁護士による
退職代行サービス
(弁護士 小澤亜季子、弁護士 十時麻衣子)

退職代行サービスは
弁護士にお任せください


〈サービスの特長〉

  1. 安心の費用体系、充実のサービス内容
  2. 初回相談30分無料。弁護士が1件1件個別にヒアリング
  3. 即日対応OK。最短でお問合せ当日に、退職通知の発送可能
  4. 社会保険・年金・税金関係の書類を、到着までサポート。
  5. 退職届は不要
  6. 全国対応可能
  7. 退職代行の豊富な実績、メディア掲載実績多数
LINE・入力フォームでのお問い合わせは、24時間受け付けております。

退職に関するお悩みはありませんか?


「退職届を出したのに、受理してもらえない…」
「仕事を辞めたいと言ったら、脅された…」
「毎日怒鳴られてばかりで、これ以上今の会社で働くのが辛い…」
「残業が多すぎて、心身ともに限界…」
「みんな忙しそうで、退職の話を切り出すのが気まずい…」
「面接の時に聞いていた仕事内容と全然違う…」
「辞める前に有給を取りたいのに、会社から許してもらえない…」
「せっかく転職先が決まったのに、強引な引き止めに合っていて大変…」

退職には様々な不安が付きまとい、大変な手間や労力がかかりますよね。

退職に関する交渉を、弁護士に一任しませんか?

労働問題を得意とし、弁護士による退職代行のパイオニアとして退職代行の豊富な経験を有する弁護士が、退職に関する様々な問題を、スピーディーに一括サポートいたします。
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私共の退職代行サービスの
特長

①安心の費用体形、充実のサービス内容

退職代行の基本料金は、一律65,000円(税別)です。
この基本料金には、内容証明郵便費用や、その他実費も含まれています。

また、基本料金の範囲内で、以下のサービスを承っております。
・退職日の交渉
・有給の消化、欠勤の連絡
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り、貸与品の返却の連絡
・離職票やその他社保年金税金関係の書類の発行依頼
・会社から損害賠償請求をされた場合の交渉


②初回相談30分無料! 弁護士が1件1件個別にヒアリング
   
最初のご相談にて、弁護士が、ご相談者様の退職に関するお悩みやご不安点を、丁寧にヒアリングいたします。
ブラック企業と一刻も早く縁を切りたいけれど、有給を全く消化できない、残業代も1円ももらえないのでは、納得もいかないもの。
弁護士はご依頼者様にとってベストを尽くしますが、それは権利の最大化のみを意味するものではありません。
個別ヒアリングを通じて、ご依頼者様にとって「いい塩梅」を探り、円滑な退職へ導きます。


③即日対応可能! 最短でお問合せ当日に退職通知発送可能

最短で、お問合せ当日に、弁護士名義の退職通知を発送することが可能です。
また、LINE、メール、スカイプ等に対応しており、ご依頼者様のご要望に迅速にお答えいたします。


④社会保険・年金・税金関係の書類を、到着までサポート!

弁護士として、退職に関する法律問題の交渉を行うことはもちろんですが、
これに加えて、社会保険・年金・税金関係の書類を、到着までサポートいたします。


⑤退職届は不要

弁護士名義の退職通知を、内容証明郵便(費用に含まれています)でお送りしますので、
ご自身で退職届を提出する必要はございません。

内容証明郵便にかかる費用は、基本料金に含まれておりますので、ご安心ください。

なお、退職通知の発送と到達のズレをなくすために、内容証明郵便と併せて、FAX等もお送りしております。


⑥全国対応可能

お問合せは、メール又はLINEで可能です。
また、ご相談につきましても、お電話やビデオ通話等にて実施しております。
さらに、弁護士とのご契約は、クラウドによるご契約システムを用いております。
これらにより、東京近郊だけでなく、全国のご相談者様について、迅速な対応が可能です。


⑦退職代行の豊富な実績

私共は、弁護士として退職代行サービスを早期より提供し、退職代行に関する豊富な経験と実績(解決実績100件超(2019.1現在))を有します。
また、NHK、日本経済新聞、朝日新聞等各種メディアへも多く取り上げられております。
どうぞ安心してお任せください。
なお、お客様の声はこちらをご参照ください。



※非弁業者にご注意ください※

弁護士ではない退職代行業者に依頼した場合、退職の意思を伝えるなどの伝言はしてくれるようですが、以下の交渉はできません(弁護士法72条違反で、代行業者による行為は無効となります。)。

《代行業者ではできないこと》
×会社から損害賠償請求された場合の、会社との交渉
×最終月の給与、有休消化分の給与、残業代、退職金、パワハラ慰謝料の請求

弁護士であれば、上記の事項も含め、退職に伴う様々な問題について、会社との交渉ができます。

※詳しくは、コラム「退職は自由!それでも弁護士に退職代行を頼むといい場合7個」をご参照ください。

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メディア掲載情報

※取材等のお問合せについては、下記入力フォーム/LINE/お電話にてお願いいたします。

2019.3.1:小澤弁護士が、朝日新聞デジタル版にて紹介されました。『「辞めます」が言えなくて 退職代行、頼む人たちの事情』

2019.2.22:
小澤弁護士が、J-wave NEWSにて紹介されました。『退職代行サービスは、「弁護士」と「民間企業」で行えることに違いが! 注意点は?』

2019.2.18〜21:
小澤弁護士が、J-wave『JAM The World』の『KODANSHA CASE FILE』に出演しました。
・2/18「退職代行サービスとは、どんなものか?」
・2/19「退職代行サービスについて」
・2/20「退職代行サービス、どんな人が利用するのか?」
・2/21「退職代行サービス、今後どうなるのか?」

2019.1.25:
小澤弁護士が、日経産業新聞にて紹介されました。「価格は語る 退職代行、3万円から 保育・介護で利用目立つ」

2019.1.17
:小澤弁護士が、日本経済新聞社より取材を受け、日経電子版にて紹介されました。「仕事辞めます」に3万円、退職代行サービス広がる」

2018.12.9:
小澤弁護士が、TBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」の「さばいてにちてん」というコーナーで、取材を受け、出演しました。

2018.11.28:
小澤弁護士が、NHKクローズアップ現代プラスにて取材を受け紹介されました。「なぜ広がる?「退職代行」サービス」

2018.10.2:
小澤弁護士が、東京FM「Skyrocket Company」の「スカロケニュース調査部」というコーナーで、取材を受け、出演しました。

2018.9.26:
小澤弁護士が、NHK NEWS WEBにて取材を受け紹介されました。「会社からの非常口 用意します」
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サービス内容・料金

基本プラン
(退職代行サービス)

一律 65,000円(事務手数料、内容証明郵便費含む)(税抜)

基本プランに含まれる内容:
弁護士が会社に連絡をし、退職に関する様々な交渉をします。

①内容証明郵便にて、退職通知を発送
②メール or FAXでも、退職通知を発送
③弁護士が会社に電話

・退職日の交渉
・有給の消化、欠勤の連絡
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り、貸与品の返却の連絡
・離職票やその他社保年金税金関係の書類の発行依頼
・会社から損害賠償請求をされた場合、弁護士が会社と交渉します(訴訟、調停、労働審判に移行した場合は、別途費用をいただきます。)

※交渉期間は、原則として、退職通知発送後2か月とします。
 引継ぎ等で交渉が2か月を超える場合には、別途費用をご請求させて頂く場合があります。

※即日対応特急オプション +10,000円(税抜)

・営業日のみのご対応となります。
・当日15時までにご入金いただいた場合に限ります。
・他のお申込みとの関係で、お受けできない場合もあります。
※担当弁護士指定オプション +5,000円(税抜)
・原則として担当弁護士の指定は承っておりませんが、担当弁護士の指定をする場合は別途上記指定料をいただきます。
・他のお申込みとの関係で、お受けできない場合もあります。
一律 65,000円(事務手数料、内容証明郵便費含む)(税抜)

オプションプラン
(残業代・未払給料・退職金・パワハラ慰謝料の請求)

着手金 10万円(税抜)
成功
報酬
20%(税抜)

※交渉での解決に限ります。労働審判や訴訟に移行した場合には、成功報酬の掛け率が+5%になります。

※交渉での解決に限ります。労働審判や訴訟に移行した場合には、成功報酬の掛け率が+5%になります。

退職代行失敗 救済プラン

対象

①弁護士ではない退職代行業者(非弁業者)による退職代行サービスを利用して
②退職に失敗し
③非弁業者から利用料の返金を受けていない方

(※上記条件に当てはまっているかについては、必要資料をいただいた上で、当方にて判断させていただきます。)

①退職代行のやり直し

基本プランの正規料金から1万円引きの55,000円(税別、内容証明郵便代込)で、退職代行をお受けいたします。
サービス内容は、基本プランと同様です。

②非弁業者への返金、損害賠償請求等

非弁業者に対する利用料の返金や損害賠償の請求について、着手金0円でお受けいたします。
・着手金:0円
・成功報酬:回収額の30%

②非弁業者への返金、損害賠償請求等

非弁業者に対する利用料の返金や損害賠償の請求について、着手金0円でお受けいたします。
・着手金:0円
・成功報酬:回収額の30%

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退職代行サービスの流れ

STEP

1

お問合せ

下記の入力フォーム/LINE/電話(03-5204-1090)より、必要事項を入力/お伝えの上、お問合せください。

STEP

2

ご相談

弁護士とご相談をし、ご依頼内容の詳細を個別にヒアリングさせていただきます。
退職に関する心配事や不安等ありましたら、ぜひご相談ください。

STEP

3

ご契約・お振込み

弁護士との間で委任契約を締結の上、料金をお振込みいただきます。
なお、弁護士とのご契約については、契約書の郵送による取り交わしの他、メールでの取り交わし(クラウドサイン)にて、承ります。

STEP

4

弁護士による退職代行サービスの実行

弁護士が、退職代行サービスを実行いたします。
弁護士が、あなたの代理人弁護士として退職通知を送り、会社との窓口になって交渉を行います。

STEP

1

お問合せ

下記の入力フォーム/LINE/電話(03-5204-1090)より、必要事項を入力/お伝えの上、お問合せください。
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担当弁護士・アクセス

ご挨拶(弁護士小澤亜季子)

弁護士・社会保険労務士
小澤 亜季子(東京弁護士会)


依頼者の皆様の不安を少しでも取り除けるように、お気持ちに寄り添い傾聴すること

なるべく早く具体的な解決策を提案すること

そのための費用がいくらかかるのかを明確にすることを心がけております。

1人で悩まずに、ぜひ、お気軽にご相談ください!


※弁護士プロフィール詳細は、こちら

※退職代行サービス以外の取扱業務は、こちら

※退職代行サービスに対する考えは、こちら「退職代行サービスの利用は悪ではない 〜退職代行をやっている弁護士の意見」

弁護士小澤亜季子

アクセス

センチュリー法律事務所

■電話受付
 10:00~17:30 ※土日祝除く

■住所
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル25階

■アクセス
東京メトロ丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線・都営三田線 大手町駅/E1,A4出口直結
JR東京駅丸の内北口より徒歩7分

■ブログ
https://taisyokubengosi.hatenablog.com/


ご挨拶(弁護士十時麻衣子)

弁護士
十時麻衣子(第二東京弁護士会)


依頼者の皆様の目的、ご希望を理解した上で、プロフェッショナルとして事件解決のための選択肢をお示しした上で、皆様のより良い明日のためのベストな解決策を提案することを心がけております。

そのために、依頼者の皆様とのコミュニケーションを大切にしております。

まずは、お気軽にお問い合わせください。

※弁護士プロフィール詳細はこちら

アクセス

東京すばる法律事務所

tel 03-3242-3602

■電話受付
 10:00~17:30 ※土日祝除く

■住所
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル27階

■アクセス
東京メトロ丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線・都営三田線 大手町駅/E1,A4出口直結
JR東京駅丸の内北口より徒歩7分

■事務所WEBSITE
https://www.t-subarulaw.com/


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よくあるご質問

退職に関するご質問

Q

退職するには、会社の承諾が必要なのでしょうか?

A

退職に会社の承諾はいりません!
労働者は、原則、自由に退職できます。

Q
退職するには、特別な理由が必要になりますか?
A

必要ありません。
例えば正社員の場合、原則として、退職日の2週間前に申し出ることにより、理由を要せず、退職することが可能です。

Q

いきなり退職すると言ったら、逆に解雇されませんか?

A

退職の意思表示をしたことを理由に、解雇することはできません。

Q

いきなり退職したら、会社から損害賠償請求されませんか?

A

辞職による損害賠償を請求した裁判例はほとんど見られませんが、残念ながら、絶対ないとは言い切れません。
仮に会社から損害賠償を請求された場合にも、弁護士が交渉いたします。(※調停、労働審判、訴訟等になった場合は、別途料金がかかります)

Q

退職の連絡をしたら、会社から自分宛に電話がかかってきたり、家に押しかけられたりしないでしょうか?

A

弁護士介入以降は、連絡の窓口を弁護士にするよう会社に申し入れますので、ご安心下さい。
退職そのものの交渉はもちろん、離職票の発行や、貸与物の返却等についても、弁護士が窓口となって会社とやりとりをします。

Q

保険証や入館証等、会社に返さなければいけない物はどうすればよいですか?自分で会社に持って行かないといけませんか?
また、会社に置いてある私物はどうすればよいですか?

A

ご本人から会社宛てにご郵送いただければ大丈夫です。
最終出社日に会社において来ると、郵送の手間も省けてよいでしょう。

会社に置いてある私物は、会社からご本人に郵送するよう、弁護士が会社に依頼します。
最終出社日までに大切な私物は全て持ち帰っておくとスムーズです。

Q

そもそもなぜ、労働者は、自由に退職できるのですか?

A

民法627条に、原則として、労働者が、退職の意思表示をして2週間を経過したら、退職が成立すると定められています。
詳しくは、コラム「退職は自由!それでも弁護士に退職代行を頼むといい場合7個」をご参照ください。

Q

就業規則には、「退職を希望する場合は、3か月前までに退職届を提出すること」と書いてありますが、本当に退職の意思表示をして2週間を経過したら、退職できるのですか?

A

できます。
民法627条に定める期間を上回る事前通知期間を設けても、その部分については法的な効力を有さず、民法の規定が優先されると考えられます。

Q

転職が決まっており、今月末には絶対に今の仕事を辞めたいのですが、強引な引き止めにあっています。転職するまでに今の仕事を辞められるでしょうか?

A

原則として、退職に会社の承諾はいりません。次の人を雇うまで/引き継ぎが完了するまでは、今の仕事を辞められない、ということはありません。
正社員の場合、原則2週間前までに退職の意思を通知することで、今の仕事を辞めることができます。
もちろん、残っている有給を全て消化してから辞めることも可能です。
どのように退職までのスケジュールを組むかは、弁護士にご相談下さい。

Q

引き継ぎはどうすればよいですか?

A
必須ではありませんし、引き継ぎが完了しないと退職できないということはありません。ただ、自分しか把握していないことがあれば、まとめたメモ残す等、最低限の引き継ぎはしておいた方がよいでしょう。
Q

即日退職はできますか?

A
「即日で労働契約を終了させる」には、会社の同意が必要です。
ただ、即日で労働契約を終了させるべく会社の同意が得られるように、交渉すること自体は可能ですので、ご希望の場合は、弁護士にご相談ください。

なお、即日で労働契約を終了させることを希望するものではないが、「本日を最終出社日にしたい」ということであれば、そのように調整することは可能ですので、弁護士にご相談ください。
Q

今使っている健康保険証はどうすればよいですか?

A
退職日までお使いいただき、退職日以後に郵送で会社に返却するとよいでしょう。
Q

辞めると言ったら、給与や退職金が減らされたり、もらえなかったりしないでしょうか?

A
労働者自身から退職の申し出をした場合、会社から、給与や退職金を支払わない・減額するなどと脅されることもあるようです。
そのような場合でも、弁護士が代理人として交渉し、減額・未払いの給与や退職金を請求いたします。
Q

親や家族に知られずないようにできますか?

A
私共からご家族に、退職代行のご依頼を承ったことは、お伝えいたしません。
また、会社に対しても、ご家族に連絡をしないように申し入れることは可能です。
Q

退職の交渉を弁護士にお願いするのは甘えでしょうか?

A
以下の理由から、私はそうは思いません。
①退職代行サービスの利用増加により、ブラック企業が淘汰される
②合わない環境で働き続けても、自分の才能は生かせない
③生命や心身の健康よりも大事な仕事はそうそうない

担当弁護士の退職代行サービスに対する考えについては、こちらをご参照ください。
「退職代行サービスの利用は悪ではない 〜退職代行をやっている弁護士の意見」
Q

退職するには、会社の承諾が必要なのでしょうか?

A

退職に会社の承諾はいりません!
労働者は、原則、自由に退職できます。

離職票に関するご質問

Q
退職代行サービスを使うと、離職票の発行が遅くなるって本当ですか?
A
そんなことはありません。
離職票の発行は会社の義務ですので、もし離職票の発行が遅れている場合には、弁護士より警告をいたします。
Q
退職代行サービスを使うと、離職票の発行が遅くなるって本当ですか?
A
そんなことはありません。
離職票の発行は会社の義務ですので、もし離職票の発行が遅れている場合には、弁護士より警告をいたします。

有給に関するご質問

Q
今の会社の就業規則には、年次有給休暇(有給)の定めがなく、実際に取得した人もいません。それでも、有給は消化できるのでしょうか?
A
できます。
有給は、法律上の権利なので、就業規則に定めがなくても取得できます。
フルタイムで半年以上(8割以上出勤)したら、有給10日が付与されます。
パート・アルバイトの方でも、条件を満たせば、有給が付与されます。
詳しい日数は弁護士にご相談下さい。
Q
残っている有給を全部消化してから、退職することはできますか?
A
できます。
有給の申請は、弁護士からいたしますので、ご安心ください。
退職前にまとめて有給の申請をした場合、原則として会社は拒否できません。
Q
何日有給が残っているか、わかりませんが調べることはできますか?
A

弁護士より、会社に対し、残っている有給の日数を確認することができますので、ご安心ください。
なお、給与明細に残有給日数が書いてある場合もありますので、確認してみてくださいね。

Q
今の会社の就業規則には、年次有給休暇(有給)の定めがなく、実際に取得した人もいません。それでも、有給は消化できるのでしょうか?
A
できます。
有給は、法律上の権利なので、就業規則に定めがなくても取得できます。
フルタイムで半年以上(8割以上出勤)したら、有給10日が付与されます。
パート・アルバイトの方でも、条件を満たせば、有給が付与されます。
詳しい日数は弁護士にご相談下さい。

残業代請求に関するご質問

Q
オプションプランで、残業代の請求をしたいです。どのような準備をするとよいですか?
A

未払い残業代請求の場合、特に残業時間を証明する証拠の収集が重要になります。
例)タイムカード、勤怠記録、日報、業務PCのログオン記録、メール送信履歴

また、就業規則なども、収集しておくとよいでしょう、

退職後は、この証拠の収集が難しくなりますので、退職前に証拠収集しておくのが理想です。
なお、手元に証拠がない場合であっても、証拠保全の手続きを通じて証拠資料を収集することができる場合がありますので、あきらめないでくださいね。

Q
退職後でも残業代の請求はできますか?
A

できます。
但し、残業代請求権は、2年で時効にかかるので、早めに弁護士にご相談下さい。

Q
オプションプランで、残業代の請求をしたいです。どのような準備をするとよいですか?
A

未払い残業代請求の場合、特に残業時間を証明する証拠の収集が重要になります。
例)タイムカード、勤怠記録、日報、業務PCのログオン記録、メール送信履歴

また、就業規則なども、収集しておくとよいでしょう、

退職後は、この証拠の収集が難しくなりますので、退職前に証拠収集しておくのが理想です。
なお、手元に証拠がない場合であっても、証拠保全の手続きを通じて証拠資料を収集することができる場合がありますので、あきらめないでくださいね。

パワハラ慰謝料に関するご質問

Q
オプションプランで、パワハラ慰謝料の請求をしたいです。どのような準備をするとよいですか?
A
パワハラ(パワーハラスメント)慰謝料請求の場合、パワハラ行為が行われたことの証拠の収集が重要になります。
パワハラ上司との面談は録音しておいたり、メールやLINEの場合は画面を保護しておいたりするとよいでしょう。
Q
オプションプランで、パワハラ慰謝料の請求をしたいです。どのような準備をするとよいですか?
A
パワハラ(パワーハラスメント)慰謝料請求の場合、パワハラ行為が行われたことの証拠の収集が重要になります。
パワハラ上司との面談は録音しておいたり、メールやLINEの場合は画面を保護しておいたりするとよいでしょう。

お問合せ・サービスに関するご質問

Q
最短で、いつ退職代行サービスを実施してもらえますか?
A

最短で即日の対応が可能です。
お問合せ当日中~翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合は、
①即日対応特急料金として、+10,000円(税別)を頂戴いたします。
②15時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませください。
※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。

なお、即日対応特急プランを使わず、翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合には、前営業日の正午12時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませ下さい。
※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。

Q
多忙/遠方のため、弁護士事務所まで行って、面談や契約をすることが難しいです。そのような場合でも申し込めますか?
A

できます。
お問合せは、下記入力フォーム又はLINEにて承っております。ご来所いただく必要はありません。
ご相談も、ご来所が難しい場合、ビデオ通話等で実施することもできますので、ご相談下さい。
ご契約についても、「クラウドサイン」というサービスを使って、メールでやりとりすることが可能です。

Q
退職代行サービスを申し込む前に、一度相談できますか? その場合、いくらかかりますか?
A

ご相談可能です。

■費用:初回30分無料

■相談申込み方法
下記入力フォーム又はLINEから、ご相談のお問合せをして下さい。

Q
弁護士に依頼した後、一度も出社せずに退職できますか?
A

できます。
退職の連絡は弁護士が行います。また、離職票の発行や私物の引き取りも郵送で行うことができますので、弁護士に退職代行サービスをご依頼頂いた後は、一度も出社せずに退職することが可能です。

Q
退職届を自分で書いて送る必要がありますか?
A

ありません。
弁護士が、あなたの代理人として、退職通知を作成の上、内容証明郵便で会社に送ります。
なお、内容証明郵便の発送と到達のズレをなくすために、内容証明郵便に併せて、FAX等もお送りしております。

Q
弁護士に依頼した後、会社からの一切の連絡は、弁護士にて受けてもらえますか?
A
できます。
弁護士があなたの代理人として退職通知を送って以降、一切の連絡窓口を弁護士といたします。
Q
弁護士費用の支払いについて、クレジットカードは使えますか?
また、分割払いは可能ですか?
A

大変恐れ入りますが、クレジットカード払いは対応しておりません。
銀行振込、又は、現金でのお支払いでお願い致します。

また、分割払いについても、恐れ入りますが、対応しておりません。

Q
担当弁護士の指定はできますか?
A

原則として、担当弁護士の指定はお受けしておりません。
各弁護士にてサービス内容や料金は同じでございますので、ご安心ください。

担当弁護士の指定をご希望される場合は、担当弁護士指定オプション(+5,000円)をお申し込みください。
但し、担当弁護士の指定をご希望される場合、お問合せ順に対応しているため、ご対応が遅くなる可能性がございます。
また、他のお申込みとの関係で、お受けできない場合もあります。

Q
どのような人が、サービスを利用していますか?
A

10代〜60代まで、男女問わず、広くご利用いただいております。
また、中小企業ばかりでなく、従業員数1000人超の大規模企業の方にも、多くご利用いただいております。

なお、未成年のお客様のサービスご利用につきましては、保護者の方のご同意が必要です。

Q
営業時間(10時〜17時30分)以外は、相談できませんか?
A

事前にご予約いただくことで、営業時間(10時〜17時30分)以外のご相談も可能です。

Q
基本プランの範囲内で、どのようなことをしてもらえますか?
A

以下の事項につき、弁護士が会社と交渉を行います。

・退職日の交渉
・有給の消化、欠勤の連絡
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り、貸与品の返却の連絡
・離職票やその他社保年金税金関係の書類の発行依頼
・会社から損害賠償請求をされた場合、弁護士が会社と交渉します(訴訟、調停、労働審判に移行した場合は、別途費用をいただきます。)

Q
最短で、いつ退職代行サービスを実施してもらえますか?
A

最短で即日の対応が可能です。
お問合せ当日中~翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合は、
①即日対応特急料金として、+10,000円(税別)を頂戴いたします。
②15時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませください。
※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。

なお、即日対応特急プランを使わず、翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合には、前営業日の正午12時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませ下さい。
※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。

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フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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(3)お電話
tel 03-5204-1090
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