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弁護士として、退職に関する法律問題の交渉を行うことはもちろんです。年次有給休暇の取得申請、欠勤の連絡、引継ぎに関する交渉や、私物の引き取り、貸与品の返却の連絡も、弁護士にお任せください。さらに、社会保険・年金・税金関係の書類を、到着までサポートいたします。加えて、会社から損害賠償請求をされた場合も、弁護士が交渉します。これらすべてのサービス内容と、内容証明郵便費用その他実費が、全て料金に含まれています。別途料金はかかりませんので、ご安心ください。なお、未払い賃金・残業代、退職金の請求についても、オプションプランにて弁護士が承ることが可能です。
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弁護士名義の退職通知を、内容証明郵便(費用に含まれています)でお送りしますので、
ご自身で退職届を提出する必要はございません。

ご自身で会社とやり取りする必要もございません。
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退職代行サービスで退職に失敗した方向けの、救済プランあり
弁護士ではない退職代行業者(非弁業者)による退職代行サービスを利用して退職に失敗し、非弁業者から利用料の返金を受けていない方向けに、「退職代行失敗 救済プラン」をご用意しています。

退職代行サービスを利用して退職に失敗し、お困りの方は、ぜひお早めにご相談下さい!

※「退職代行失敗 救済プラン」
プラン詳細についてはこちら。
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私共は、弁護士として退職代行サービスを早期より提供し、
退職代行に関する豊富な経験と実績を有します。

また、NHK、日本経済新聞、朝日新聞、東京新聞等各種メディアへも多く取り上げられております。
どうぞ安心してお任せください。

メディア掲載情報詳細はこちら。
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退職届は不要、
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非弁業者にご注意ください!

弁護士ではない退職代行業者(=非弁業者)に依頼した場合、
退職の意思を伝えるなどの伝言はしてくれるようですが、
以下の交渉はできません(弁護士法72条違反で、代行業者による行為は無効となります。)。

--------《代行業者ではできないこと》--------

×会社から損害賠償請求された場合の、会社との交渉
×最終月の給与、有休消化分の給与、残業代、退職金、パワハラ慰謝料の請求

------------------------------------------------

弁護士であれば、上記の事項も含め、退職に伴う様々な問題について、会社との交渉ができます。
また、非弁業者の中には、退職の通知は電話のみですませてしまうものが多いようです。
私共は、内容証明郵便という、証拠に残る郵便で退職通知をお送りしますので、その点でもご安心いただけるかと思います。
(なお、内容証明郵便代は、料金に含まれています。)


実際にも、非弁業者に退職代行サービスを頼み、退職に失敗してしまったというご相談をお受けしています。
非弁業者の退職代行サービスで退職に失敗してしまった方は、ぜひお早めにご相談下さい!


メディア掲載情報

2019.8.22
小澤弁護士が、TBSビビットの退職代行に関するコーナーに出演しました。
2019.6.27
小澤弁護士が、かわさきFM「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」に出演しました。
「退職代行業務の現状 会社に辞めたいって言える?」YouTube→https://youtu.be/blpr0dekrt0
2019.5.14
小澤弁護士が東京新聞(朝刊)にて紹介されました。
『退職代行』に依頼殺到 こじれる事例も『弁護士に頼んで』
2019.3.2
小澤弁護士が、朝日新聞夕刊にて紹介されました。
『会社辞めます』言えなくて・・・退職代行頼るわけ
2019.3.1
小澤弁護士が、朝日新聞デジタル版にて紹介されました。
2019.1.25
小澤弁護士が、日経産業新聞にて紹介されました。
価格は語る 退職代行、3万円から 保育・介護で利用目立つ
2019.1.17
小澤弁護士が、日本経済新聞社より取材を受け、日経電子版にて紹介されました。
2018.12.9
小澤弁護士が、TBSラジオ「安住紳一郎の日曜天国」の「さばいてにちてん」で、取材を受け出演しました。
2018.11.28
小澤弁護士が、NHKクローズアップ現代プラスにて取材を受け紹介されました。
2018.10.2
小澤弁護士が、東京FM「Skyrocket Company」の「スカロケニュース調査部」で、取材を受け出演しました。
2018.9.26
小澤弁護士が、NHK NEWS WEBにて取材を受け紹介されました。
会社からの非常口 用意します
2019.6.27
小澤弁護士が、かわさきFM「高木優一の不動産・相続お悩み相談室」に出演しました。
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サービス内容・料金

退職代行基本プランイメージ画像
対象 退職したい労働者の方
※正社員、パートアルバイト問いません
費用 65,000円(税抜)
※事務手数料、内容証明郵便費含む
内容

弁護士が会社に連絡をし、退職に関する様々な交渉をします。

・退職日の交渉
・有給の消化、欠勤の連絡
・引継ぎに関する交渉
・私物引取、貸与品返却の連絡
・離職票やその他社保年金税金関係の書類の発行依頼
(退職日以後も、書類到着までサポートいたします)
・会社から損害賠償請求をされた場合、弁護士が会社と交渉します
(訴訟、調停、労働審判に移行した場合は、別途費用をいただきます)

費用 65,000円(税抜)
※事務手数料、内容証明郵便費含む
基本プラン+金銭請求イメージ画像
対象 ・退職代行に加えて、未払残業代、未払給与、未払立替金、退職金、パワハラ慰謝料等の金銭請求を弁護士に依頼したい方。
・退職した後に、未払残業代、未払給与、未払立替金、退職金、パワハラ慰謝料等の金銭請求を弁護士に依頼したい方。
着手金 10万円(税抜)(実費別)
成功報酬 回収額の20%(税抜)
内容 ・基本プランの内容に加えて、残業代、未払給料、退職金、パワハラ慰謝料等、弁護士から会社に対し、金銭請求を行います。
・交渉での解決に限ります。労働審判や訴訟は含みません。
着手金 10万円(税抜)(実費別)
内定辞退代行プランイメージ画像
対象 内定辞退したい方
(正社員、パート、アルバイト問いません)
費用 1社目:3万円(税抜)
2社目:2万円(税抜)
3社目以降:1万円(税抜)
(事務手数料、内容証明郵便費含む)例えば、4社の内定辞退代行の場合、3万+2万+1万+1万=7万円(税抜)になります。
内容 内定辞退に関する会社との交渉
(訴訟、調停に移行した場合は、別途費用をいただきます。)
費用 1社目:3万円(税抜)
2社目:2万円(税抜)
3社目以降:1万円(税抜)
(事務手数料、内容証明郵便費含む)例えば、4社の内定辞退代行の場合、3万+2万+1万+1万=7万円(税抜)になります。
取締役など役員辞任代行プランイメージ画像
対象 取締役その他会社役員の方で、役員を辞任したい方
費用 10万円(税抜)
内容 会社役員の辞任に関する、会社との交渉
(訴訟、調停に移行した場合は、別途費用をいただきます。)
費用 10万円(税抜)
退職代行失敗救済プランイメージ画像
対象

①弁護士ではない退職代行業者(非弁業者)による退職代行サービスを利用して
②退職に失敗し
③非弁業者から利用料の返金を受けていない方
(※上記条件に当てはまっているかについては、必要資料をいただいた上で、当方にて判断致します。)

①退職代行のやり直し

55,000円(税抜) ※事務手数料、内容証明郵費含む
基本プランの正規料金から1万円引きの55,000円にて、退職代行をお受けいたします。
サービス内容は、基本プランと同様です。

 ②非弁業者への返金、損害賠償請求等

着手金:0円成功報酬:回収額の40%(税抜)
非弁業者に対する利用料の返金や損害賠償の請求について、着手金0円でお受けいたします。
①退職代行のやり直し

55,000円(税抜) ※事務手数料、内容証明郵費含む
基本プランの正規料金から1万円引きの55,000円にて、退職代行をお受けいたします。
サービス内容は、基本プランと同様です。

オプションイメージ画像
即日対応オプション +10,000円(税抜)
・お申込みいただいたその日に、会社に通知連絡致します。
※営業日のみのご対応となります。
※原則として、当日15時までにご入金いただいた場合に限ります。
※他のお申込みとの関係で、お受けできない場合もあります。
担当弁護士指定オプション +5,000円(税抜)
・担当弁護士の指定をすることができます。
※他のお申込みとの関係で、お受けできない場合もあります。
傷病手当金支給申請サポートオプション +15,000円(税抜)
・傷病手当金の支給申請をお考えの方につき、会社との交渉やサポートを行います。
失業保険受給サポートオプション +15,000円(税抜)
・失業保険(雇用保険の基本手当)の申請(特に、特定受給資格者
・特定理由離職者に該当するとお考えの方)につき、会社との交渉やアドバイスを行います。
担当弁護士指定オプション +5,000円(税抜)
・担当弁護士の指定をすることができます。
※他のお申込みとの関係で、お受けできない場合もあります。

退職代行サービスの流れ

STEP 1
お問い合わせ
下記の入力フォーム、LINE、電話(03-5204-1090)より、必要事項を入力/お伝えの上、お問合せください。
STEP 2
ご相談
弁護士とご相談をし、ご依頼内容の詳細を個別にヒアリングさせていただきます。

退職に関する心配事や不安等ありましたら、ぜひご相談ください。
STEP 3
ご契約・お支払い
弁護士との間で委任契約を締結の上、料金をお支払いいただきます。
※弁護士とのご契約については、契約書の郵送による取り交わしの他、メールでの取り交わし(クラウドサイン)にて、承ります。
※お支払いに関しては、現金払い、銀行振り込みに加えて、クレジットカード(VISA・Mastercard・American Expressカード)でのお支払いが可能です。
STEP 4
弁護士による退職代行サービスの実行
弁護士が、退職代行サービスを実行いたします。

弁護士が、あなたの代理人弁護士として退職通知を送り、会社との窓口になって交渉を行います。
STEP 3
ご契約・お支払い
弁護士との間で委任契約を締結の上、料金をお支払いいただきます。
※弁護士とのご契約については、契約書の郵送による取り交わしの他、メールでの取り交わし(クラウドサイン)にて、承ります。
※お支払いに関しては、現金払い、銀行振り込みに加えて、クレジットカード(VISA・Mastercard・American Expressカード)でのお支払いが可能です。

担当弁護士・アクセス

小澤 亜季子 イメージ画像
弁護士・社会保険労務士 / 東京弁護士会
小澤 亜季子

私は、「退職代行サービスの利用は悪ではない」と考えております。

ご依頼者様からは、
「本当は自分で言わなきゃいけないんですが…」
「弁護士さんに頼むなんて、甘えている…」
といったお言葉をよく聞きします。

ですが、誰でも合う合わないはあります。
我慢をして働き続けても、自分の才能は生かせないし、成果も出せないのではないでしょうか。
生命や心身の健康よりも大事な仕事はそうそうありません。
心身ともに追い詰められた人を救う1つのセーフティーネットとして、退職代行サービスは意義のあるものだと私は考えています。

1人で悩まずに、ぜひ、お気軽にご相談ください!


※退職代行に対する考え 詳細は、こちら
センチュリー法律事務所
tel 03-5204-1090
■電話受付 10:00~17:30 ※土日祝除く
■住所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル25階
■アクセス東京メトロ丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線・都営三田線 大手町駅/E1,A4出口直結JR東京駅丸の内北口より徒歩7分
■ブログ https://taisyokubengosi.hatenablog.com/
十時麻衣子 イメージ画像
弁護士 / 第二東京弁護士会
十時 麻衣子

依頼者の皆様の目的、
ご希望を理解した上で、

プロフェッショナルとして事件解決のための選択肢をお示しした上で、
皆様のより良い明日のためのベストな解決策を提案することを心がけております。

そのために、依頼者の皆様とのコミュニケーションを大切にしております。


まずは、お気軽にお問い合わせください。



※弁護士プロフィール詳細はこちら

東京すばる法律事務所
tel 03-3242-3602

■電話受付 10:00~17:30 ※土日祝除く
■住所 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル27階
■アクセス 東京メトロ丸ノ内線、半蔵門線、千代田線、東西線・都営三田線 大手町駅/E1,A4出口直結
JR東京駅丸の内北口より徒歩7分
■事務所WEBSITE https://www.t-subarulaw.com/

よくあるご質問

退職に対するご質問

退職するには、会社の承諾が必要なのでしょうか?
退職に会社の承諾はいりません!
労働者は、原則、自由に退職できます。
いきなり退職すると言ったら、逆に解雇されませんか?
退職の意思表示をしたことを理由に、解雇することはできません。
退職の連絡をしたら、会社から自分宛に電話がかかってきたり、家に押しかけられたりしないでしょうか?
弁護士介入以降は、連絡の窓口を弁護士にするよう会社に申し入れますので、ご安心下さい。
退職そのものの交渉はもちろん、離職票の発行や、貸与物の返却等についても、弁護士が窓口となって会社とやりとりをします。
就業規則には、「退職を希望する場合は、3か月前までに退職届を提出すること」と書いてありますが、本当に退職の意思表示をして2週間を経過したら、退職できるのですか?
できます。
民法627条に定める期間を上回る事前通知期間を設けても、その部分については法的な効力を有さず、民法の規定が優先されると考えられます。
転職が決まっており、今月末には絶対に今の仕事を辞めたいのですが、強引な引き止めにあっています。転職するまでに今の仕事を辞められるでしょうか?
原則として、退職に会社の承諾はいりません。次の人を雇うまで/引き継ぎが完了するまでは、今の仕事を辞められない、ということはありません。
正社員の場合、原則2週間前までに退職の意思を通知することで、今の仕事を辞めることができます。
もちろん、残っている有給を全て消化してから辞めることも可能です。
どのように退職までのスケジュールを組むかは、弁護士にご相談下さい。
今使っている健康保険証はどうすればよいですか?
退職日までお使いいただき、退職日以後に郵送で会社に返却するとよいでしょう。
辞めると言ったら、給与や退職金が減らされたり、もらえなかったりしないでしょうか?
労働者自身から退職の申し出をした場合、会社から、給与や退職金を支払わない・減額するなどと脅されることもあるようです。
そのような場合でも、弁護士が代理人として交渉し、減額・未払いの給与や退職金を請求いたします。
休職期間中ですが、退職できますか?
できます。ぜひ弁護士にご相談ください。
いきなり退職すると言ったら、逆に解雇されませんか?
退職の意思表示をしたことを理由に、解雇することはできません。
退職するには、特別な理由が必要になりますか?
必要ありません。
例えば正社員の場合、原則として、退職日の2週間前に申し出ることにより、理由を要せず、退職することが可能です。
いきなり退職したら、会社から損害賠償請求されませんか?
辞職による損害賠償を請求した裁判例はほとんど見られませんが、残念ながら、絶対ないとは言い切れません。
仮に会社から損害賠償を請求された場合にも、弁護士が交渉いたします。(※調停、労働審判、訴訟等になった場合は、別途料金がかかります)
保険証や入館証等、会社に返さなければいけない物はどうすればよいですか?自分で会社に持って行かないといけませんか?
また、会社に置いてある私物はどうすればよいですか?
ご本人から会社宛てにご郵送いただければ大丈夫です。
最終出社日に会社において来ると、郵送の手間も省けてよいでしょう。

会社に置いてある私物は、会社からご本人に郵送するよう、弁護士が会社に依頼します。
最終出社日までに大切な私物は全て持ち帰っておくとスムーズです。
引き継ぎはどうすればよいですか?
必須ではありませんし、引き継ぎが完了しないと退職できないということはありません。ただ、自分しか把握していないことがあれば、まとめたメモ残す等、最低限の引き継ぎはしておいた方がよいでしょう。
即日退職はできますか?
「即日で労働契約を終了させる」には、会社の同意が必要です。
ただ、即日で労働契約を終了させるべく会社の同意が得られるように、交渉すること自体は可能ですので、ご希望の場合は、弁護士にご相談ください。
なお、即日で労働契約を終了させることを希望するものではないが、「本日を最終出社日にしたい」ということであれば、そのように調整することは可能ですので、弁護士にご相談ください。
親や家族に知られずないようにできますか?
私共からご家族に、退職代行のご依頼を承ったことは、お伝えいたしません。
また、会社に対しても、ご家族に連絡をしないように申し入れることは可能です。
退職の交渉を弁護士にお願いするのは甘えでしょうか?
以下の理由から、私はそうは思いません。
①退職代行サービスの利用増加により、ブラック企業が淘汰される
②合わない環境で働き続けても、自分の才能は生かせない
③生命や心身の健康よりも大事な仕事はそうそうない

担当弁護士の退職代行サービスに対する考えについては、こちらをご参照ください。
「退職代行サービスの利用は悪ではない 〜退職代行をやっている弁護士の意見」
いきなり退職したら、会社から損害賠償請求されませんか?
辞職による損害賠償を請求した裁判例はほとんど見られませんが、残念ながら、絶対ないとは言い切れません。
仮に会社から損害賠償を請求された場合にも、弁護士が交渉いたします。(※調停、労働審判、訴訟等になった場合は、別途料金がかかります)

離職票に関するご質問

退職代行サービスを使うと、離職票の発行が遅くなるって本当ですか?
そんなことはありません。
離職票の発行は会社の義務ですので、もし離職票の発行が遅れている場合には、弁護士より警告をいたします。
退職代行サービスを使うと、離職票の発行が遅くなるって本当ですか?
そんなことはありません。
離職票の発行は会社の義務ですので、もし離職票の発行が遅れている場合には、弁護士より警告をいたします。

有給に関するご質問

今の会社の就業規則には、年次有給休暇(有給)の定めがなく、実際に取得した人もいません。それでも、有給は消化できるのでしょうか?
できます。
有給は、法律上の権利なので、就業規則に定めがなくても取得できます。
フルタイムで半年以上(8割以上出勤)したら、有給10日が付与されます。
パート・アルバイトの方でも、条件を満たせば、有給が付与されます。
詳しい日数は弁護士にご相談下さい。
何日有給が残っているか、わかりませんが調べることはできますか?
弁護士より、会社に対し、残っている有給の日数を確認することができますので、ご安心ください。
なお、給与明細に残有給日数が書いてある場合もありますので、確認してみてくださいね。
何日有給が残っているか、わかりませんが調べることはできますか?
弁護士より、会社に対し、残っている有給の日数を確認することができますので、ご安心ください。
なお、給与明細に残有給日数が書いてある場合もありますので、確認してみてくださいね。
残っている有給を全部消化してから、退職することはできますか?
できます。
有給の申請は、弁護士からいたしますので、ご安心ください。
退職前にまとめて有給の申請をした場合、原則として会社は拒否できません。
残っている有給を全部消化してから、退職することはできますか?
できます。
有給の申請は、弁護士からいたしますので、ご安心ください。
退職前にまとめて有給の申請をした場合、原則として会社は拒否できません。

残業代請求に関するご質問

退職代行に加えて、残業代の請求もお願いしたいです。どのような準備をするとよいですか?
未払い残業代請求の場合、特に残業時間を証明する証拠の収集が重要になります。
例)タイムカード、勤怠記録、日報、業務PCのログオン記録、メール送信履歴また、就業規則なども、収集しておくとよいでしょう、退職後は、この証拠の収集が難しくなりますので、退職前に証拠収集しておくのが理想です。なお、手元に証拠がない場合であっても、証拠保全の手続きを通じて証拠資料を収集することができる場合がありますので、あきらめないでくださいね。
退職代行に加えて、残業代の請求もお願いしたいです。どのような準備をするとよいですか?
未払い残業代請求の場合、特に残業時間を証明する証拠の収集が重要になります。
例)タイムカード、勤怠記録、日報、業務PCのログオン記録、メール送信履歴また、就業規則なども、収集しておくとよいでしょう、退職後は、この証拠の収集が難しくなりますので、退職前に証拠収集しておくのが理想です。なお、手元に証拠がない場合であっても、証拠保全の手続きを通じて証拠資料を収集することができる場合がありますので、あきらめないでくださいね。
退職後でも残業代の請求はできますか?
できます。
但し、残業代請求権は、2年で時効にかかるので、早めに弁護士にご相談下さい。
退職後でも残業代の請求はできますか?
できます。
但し、残業代請求権は、2年で時効にかかるので、早めに弁護士にご相談下さい。

パワハラ慰謝料に関するご質問

オプションプランで、パワハラ慰謝料の請求をしたいです。どのような準備をするとよいですか?
A. パワハラ(パワーハラスメント)慰謝料請求の場合、パワハラ行為が行われたことの証拠の収集が重要になります。
パワハラ上司との面談は録音しておいたり、メールやLINEの場合は画面を保護しておいたりするとよいでしょう。
オプションプランで、パワハラ慰謝料の請求をしたいです。どのような準備をするとよいですか?
A. パワハラ(パワーハラスメント)慰謝料請求の場合、パワハラ行為が行われたことの証拠の収集が重要になります。
パワハラ上司との面談は録音しておいたり、メールやLINEの場合は画面を保護しておいたりするとよいでしょう。

お問合せ・サービスに関するご質問

最短で、いつ退職代行サービスを実施してもらえますか?
最短で即日の対応が可能です。お問合せ当日中~翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合は、①即日対応特急料金として、+10,000円(税別)を頂戴いたします。②15時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませください。※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。なお、即日対応特急プランを使わず、翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合には、前営業日の正午12時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませ下さい。※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。
退職代行サービスを申し込む前に、一度相談できますか? その場合、いくらかかりますか?
ご相談可能です。
■費用:初回30分無料

■相談申込み方法
下記入力フォーム又はLINEから、ご相談のお問合せをして下さい。
弁護士に依頼した後、一度も出社せずに退職できますか?
できます。
退職の連絡は弁護士が行います。また、離職票の発行や私物の引き取りも郵送で行うことができますので、弁護士に退職代行サービスをご依頼頂いた後は、一度も出社せずに退職することが可能です。
弁護士に依頼した後、会社からの一切の連絡は、弁護士にて受けてもらえますか?
できます。
弁護士があなたの代理人として退職通知を送って以降、一切の連絡窓口を弁護士といたします。
担当弁護士の指定はできますか?
はい、可能です!
現金払い、銀行振り込みに加えて、クレジットカード(VISA・Mastercard・American Expressカード)でのお支払いを承っております。
原則として、担当弁護士の指定はお受けしておりません。
各弁護士にてサービス内容や料金は同じでございますので、ご安心ください。
担当弁護士の指定をご希望される場合は、担当弁護士指定オプション(+5,000円)をお申し込みください。
但し、担当弁護士の指定をご希望される場合、お問合せ順に対応しているため、ご対応が遅くなる可能性がございます。
また、他のお申込みとの関係で、お受けできない場合もあります。
営業時間(10時〜17時30分)以外は、相談できませんか?
事前にご予約いただくことで、営業時間(10時〜17時30分)以外のご相談も可能です。
最短で、いつ退職代行サービスを実施してもらえますか?
最短で即日の対応が可能です。お問合せ当日中~翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合は、①即日対応特急料金として、+10,000円(税別)を頂戴いたします。②15時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませください。※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。なお、即日対応特急プランを使わず、翌営業日の朝一番に退職代行を実施する場合には、前営業日の正午12時までに、ご契約、費用のお振込みをお済ませ下さい。※但し、他の方のお申込みとの兼ね合いで、対応できない場合もございますので、ご了承ください。
多忙/遠方のため、弁護士事務所まで行って、面談や契約をすることが難しいです。そのような場合でも申し込めますか?
できます。
お問合せは、下記入力フォーム又はLINEにて承っております。ご来所いただく必要はありません。
ご相談も、ご来所が難しい場合、ビデオ通話等で実施することもできますので、ご相談下さい。
ご契約についても、「クラウドサイン」というサービスを使って、メールでやりとりすることが可能です。
多忙/遠方のため、弁護士事務所まで行って、面談や契約をすることが難しいです。そのような場合でも申し込めますか?
できます。
お問合せは、下記入力フォーム又はLINEにて承っております。ご来所いただく必要はありません。
ご相談も、ご来所が難しい場合、ビデオ通話等で実施することもできますので、ご相談下さい。
ご契約についても、「クラウドサイン」というサービスを使って、メールでやりとりすることが可能です。
退職届を自分で書いて送る必要がありますか?
ありません。
弁護士が、あなたの代理人として、退職通知を作成の上、内容証明郵便で会社に送ります。
なお、内容証明郵便の発送と到達のズレをなくすために、内容証明郵便に併せて、FAX等もお送りしております。
弁護士費用の支払いについて、クレジットカードは使えますか?
はい、可能です!
現金払い、銀行振り込みに加えて、クレジットカード(VISA・Mastercard・American Expressカード)でのお支払いを承っております。
どのような人が、サービスを利用していますか?
10代〜60代まで、男女問わず、広くご利用いただいております。
また、中小企業ばかりでなく、従業員数1000人超の大規模企業の方にも、多くご利用いただいております。
なお、未成年のお客様のサービスご利用につきましては、保護者の方のご同意が必要です。
基本プランの範囲内で、どのようなことをしてもらえますか?
以下の事項につき、弁護士が会社と交渉を行います。

・退職日の交渉
・有給の消化、欠勤の連絡
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り、貸与品の返却の連絡
・離職票やその他社保年金税金関係の書類の発行依頼
・会社から損害賠償請求をされた場合、弁護士が会社と交渉します(訴訟、調停、労働審判に移行した場合は、別途費用をいただきます。)
多忙/遠方のため、弁護士事務所まで行って、面談や契約をすることが難しいです。そのような場合でも申し込めますか?
できます。
お問合せは、下記入力フォーム又はLINEにて承っております。ご来所いただく必要はありません。
ご相談も、ご来所が難しい場合、ビデオ通話等で実施することもできますので、ご相談下さい。
ご契約についても、「クラウドサイン」というサービスを使って、メールでやりとりすることが可能です。

解決事例・お客様の声

ケース1
弁護士の交渉により、退職を成立させ、傷病手当金受給申請をし、
未払立替金・未払残業代(合計約300万円)が支払われた事例

  • 勤続年数:2年5ヶ月
  • 年  齢:30代後半
  • 状  況:
    長時間労働の末、メンタル不全に陥り、現在休職中。
    退職したいが、体調不良のため、自分自身で会社と交渉できる状態ではない。傷病手当金の申請に関する連絡もお願いしたい。
    また、未払立替金と残業代を支払って欲しい。
  • 弁護士による退職代行サービスの内容:
    弁護士受任後、会社に退職通知を発送。
    通常の退職手続に加えて、傷病手当金支給申請の手続についてもサポートをしました。
    また、会社から未だに支払いを受けていない立替金があったため、この未払立替金についても会社に請求し、お支払いいただきました。
    さらに、長時間労働にもかかわらず、残業代が一切支払われていなかったため、未払残業代についても会社に請求し、交渉の末、任意にお支払いいただきました。
  • お客様の声(ご感想):
    ①当事務所にご依頼いただいた理由を教えて下さい(複数回答可能)。
    弁護士が個別対応◎ 料金◎ 1 営業日以内に対応可能◎ その他(小澤先生の数々のご実績から)◎

    ②ご利用の結果はいかがでしたか?
    非常に満足◎

    ③退職代行サービスご利用のご感想をお聞かせください。
    会社にあなたの代わりは、いくらでもいます。家族にあなたの代わりは、いません。
    色々と悩み、考えてもおかしいと思ったら心と身体がボロボロになる前に法律の専門家へ相談する事です。
    会社を辞める事は、弱いからではありません。心も体もボロボロにされ、使い捨てられる前に労働者としての権利で会社を去る事です。

    退職を言えない会社環境ならば助けを求める事は、決して間違いではありません。
    声をあげる事は、決して間違いではありません。

    ---------------------------

    心も身体も限界だった時、小澤先生に相談させていただき、働くとは誰の為?何の為?を考えるきっかけになりました。
    給料をもらい家族と楽しい生活をおくる為から、会社の為になっている事に。
    心も身体も限界だった時に、救いの手を差しのべていただき小澤先生の親身な対応にとても感謝致します。

    有り難うございました。

  • 年  齢:30代後半

ケース2
非弁業者による退職代行を利用し、即日退職に失敗したが、
退職代行失敗救済プランにより、退職も、非弁業者からの全額返金も成功した事例

  • 雇用形態:正社員
  • 勤続年数:1年
  • 年  齢:30代前半
  • 状  況:
    ご相談者様(甲さん)は、上司のパワハラにより精神を病み、退職・転職を検討していました。
    そうしたところ、甲さんは、退職代行を行う非弁業者(S社)のHPを発見。
    S社のHPには「即日退職OK」「全額返金保証」「万が一、退職できなければ返金保証付きなので安心。」との記載がありました。
    甲さんは、上記S社HPの記載を信じ、S社に即日退職の申込をし、料金3万円を支払いました。
    そして、即日退職できると信じて、転職先の会社で働き始めてしまったのです。
    ところが、S社が会社に即日退職の申入れをして数日たったある日、会社から連絡があり、会社は何と即日退職を拒否したのです。
    S社から「即日退職は認められなかった」「2週間後に辞職してくれ」と連絡がきた甲さんびっくり!
    急いでS社にクレームを入れましたが、S社は「即日退職は確約していない」と開き直り。もちろん料金3万円も返しません。
    甲さんは、前の会社は辞められていないし、転職先には事情を説明できないし、しかも非弁業者に支払ったお金も返ってこないし、窮地に立たされてしまいました。
  • 弁護士による退職代行サービスの内容:
    ①退職代行サービスのやり直しにつき受任し、会社と交渉の上、即日退職相当日にて合意退職を成立させました。
    ②非弁業者に対し、支払い済み料金の返還を請求し、全額回収しました。
  • お客様の声(ご感想):
    ①依頼理由 / 相談の段階で親身に対応頂いたため
    ②結果に対して / とても満足しています。本当にありがとうございました!
  • 勤続年数:1年

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